「日本電子企業倫理行動規範」は、日本電子株式会社が事業活動を展開していくにあたり、法令等を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、日本電子株式会社の役員・従業員の行動規範を定めたものである。

法令遵守

事業活動のグローバル化に対応し、国の内外を問わず、法令やルールを遵守し、人権を含む各種規範を尊重し、それぞれの地域の文化や慣習に配慮するとともに、高い倫理観を持って行動する。

  • 国際ルール、法令、会社の規則その他のルールを理解し、遵守する。
  • それぞれの業務に直接関係する関係法令その他のルールを理解し、許認可取得および届出等の手続を確実に実施するとともに、すべての業務において違法行為のないよう十分に留意する。
  • 社会規範を尊重するとともに、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動する。

人権の尊重

基本的人権を尊重し、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

  • 差別の撤廃
    • 役員・従業員一人ひとりの人格と個性を尊重し、出生、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がい、趣味、学歴、家族等に基づく非合理なあらゆる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない。
    • 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめ、噂の流布等による人権侵害行為を行わない。
  • 労働における基本的権利の尊重
    • 各国・各地域の法令や労働慣習を踏まえ、国連グローバル・コンパクトの原則として示される役員・従業員の基本的な権利を尊重する。
    • 強制労働・児童労働は一切行わず、強制労働・児童労働を行っている企業からの調達は行わない。
    • 労働関係法を遵守し、勤務日や勤務時間の管理を徹底し、過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行わない。
  • セクシュアルハラスメントの禁止
    性差に基づく不合理な就労や慣習を排し、他人を不快にさせる性的な言動、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある言動は行わない。
  • パワーハラスメントの禁止
    職権等の権限、権力を不当に用いて、人格や尊厳を傷つけたり、職場環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えるおそれのある言動は行わない。
  • 多様な価値観、個性の尊重
    人間尊重の立場に立って、役員・従業員個人の多様な価値観を尊重し、役員・従業員が仕事を通じてその能力や専門性を高め、自己の成長を実現できるよう支援する。
  • プライバシーの保護
    職場で働く人々のプライバシーを尊重し、役員・従業員に関する個人情報を適切に取り扱う。また個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の事故防止に努める。

反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察、業界団体や地域企業と連携して毅然たる態度で臨み、直接であれ間接であれ、一切の関係を持たない。

  • 暴力団や総会屋等の反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある団体・個人には毅然として対応し、不当な要求に応じることなく、反社会的勢力あるいは組織とは一切の関係を持たず、いかなる取引も行わない。
  • 暴力団対策法その他の関係法令の趣旨に則り、会社またはみずからの利益を得るために、これら勢力等を利用する反社会的行為は行わない。

公正な取引

独占禁止法その他の公正競争を維持するための法令等(以下、「独占禁止法等」という。)を遵守し、自由競争社会における基本原理である公正、透明、自由な競争を尊重し、適正な取引を行う。

  • 自由な競争原理に基づき、不当・不正な手段を排除し、国内外の競争法等を遵守するとともに、正しい企業倫理、健全な商慣行、社会通念に従った行動をとり、公正な競争・取引を行う。
  • 同業者間や業界団体で、価格、数量、生産設備についての協議・取決めを行ったり、カルテルや談合、会合の結成・参加、約束・取り決め、情報交換等、その疑義を招くような行為をしない。
  • お客様が官公庁の場合は、入札妨害行為、受注調整行為等の違法行為やこれらにつながる行為、これらの疑義を招くような行為をしない。
  • 営業活動において、自社との取引を条件とするような、お客様に不当な圧力を加える等、優越的地位の濫用行為をしない。
  • 第三者と比較して不当に異なる条件で取引をすること、他社と共同して、特定の事業者や新規事業参入者との取引を拒絶したり、再販売価格の維持を強要したり、納入した商品の販売価格について拘束すること等不公正な取引は行わない。
  • 不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しない。また、不正な手段により取得されたものであることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しない。

適正な購買・調達

購買取引先と良きパートナーシップを築き、公正な契約を締結するとともに、長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努める。

  • 購買取引に際しては、取引上の有利な立場を利用し特定の条件や不利益を強いるような行為、取引上の立場を利用した不正な行為や個人的利益の追求を行わない。
  • すべての購買取引先に公平・公正な取引を行い、購入先の選定や評価に関し、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しない。
  • 購入先との取引に当たっては、法令等を遵守し健全な購買取引を行うとともに、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行う。
  • 購買取引先の選定は、公正で透明性の高い情報開示、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境への配慮、社会貢献活動等、社会的責任を果たしているかを十分に評価した上で、適正かつ公正に行う。
  • 調達活動を行うにあたっては、不当な手段を用いて調達取引先および第三者の秘密情報を取得しない。また、秘密情報、個人情報等を、所定の手続を経ないで開示、漏洩しない。

情報管理の徹底

開示が認められるまたは法的に義務付けられる場合を除き、顧客情報を含む職務上知り得た情報を機密として保護しなければならない。

  • 情報セキュリティ対策を確実に実施し、機密情報の無断利用、不正利用、私的利用、不正アクセスをしない。
  • 職務上知り得た情報・営業秘密等、一切の機密情報を法令等に基づいて厳重に管理し、外部への漏洩防止に努める。在職中に得た機密情報は退職後であっても他者に開示しない。また、利用もしない。
  • 自社の機密情報を他者に開示する場合には所定の手続を経て、秘密保持契約を締結する等の適切な機密保全措置を講じてから開示する。
  • 第三者に関する情報は決して不正な手段によっては取得しない。また、他者の機密情報は、契約厳守で管理するとともに、契約終了後も所定の手続を経ないで他の第三者に開示、漏洩しない。
  • 個人情報について、その収集、記録、管理、利用、廃棄において適切に取り扱う。また、紛失、改ざん、漏えいが起こらないよう、適切に管理する。個人情報の取得にあたっては、必要な情報のみを適法かつ公正な手段により行う。また、取得した個人情報については、取得目的以外には利用しない。

インサイダー取引の防止

インサイダー取引を未然に防止するため、関連法令を遵守し、社内の未公表の重要情報は適正に管理する。

  • インサイダー情報が不注意等により、正式な公表前に外部に漏れることのないよう十分注意を払う。
  • 自社、関係会社、取引先等の株式を購入・売却する際には、あらかじめ投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報(インサイダー情報)の有無を確認する。
  • インサイダー情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでの間は、自社、関係会社、取引先の株式・社債等を売買しない。

会社財産の保全

会社の情報システムや会社情報・会社財産その他会社の有形財産や知的財産を適切に管理し、不正に使用しない。

  • 当社の資産は、適法で正当な業務目的に基づいて使用し、個人的な目的で会社の資産や経費を使用すること等により、その価値を毀損する行為は行わない。
  • 会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状況におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱う。
  • 特定株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与しない。
  • 会社の情報システムは、会社が認める業務のためのみに使用し、個人的な目的のためには使用しない。

知的財産の保護

会社の知的財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権等)は、重要な会社資産であり、事業競争力強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、その権利の保全に努め、これを積極的に活用する。

  • 特許法、著作権法その他知的財産権に関する法令を遵守する。
  • 製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行う等、第三者による侵害に対して適切な措置を講じ、会社の知的財産権の保全に努める。
  • 第三者から知的財産に係わる情報を入手するにあたっては、適法かつ公正な手段で行う。
  • 第三者が権利を有する知的財産権を尊重し、侵害するような行為は行わない。
  • 自社の職務に関連して創作した知的財産権は、関連法令において認められている範囲内で、すべて自社に帰属することを認識し、自社の権利を適切に保護し活用するために関連する会社規則や会社の指示に従う。

適正な会計処理

会計・税務処理にあたっては、関係法令や会計基準、社内諸規定、経費処理手続きに則り、正確かつ適正に行う。

  • 虚偽または架空の報告や記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしない等、不正経理を排除し、また、企業会計の透明化、健全化に努める。
  • 会計に関する法令・基準を遵守し、会社の取引や資産状況、経費の使用状況等の会計情報を適時かつ正確に記録、保存し、適正に会計処理と会計報告を行う。
  • 会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努める。

輸出管理の徹底

技術や製品の輸出入にあたっては輸出入関係法令を調査し、遵守する。輸出にあたっては自らの技術や製品の輸出が不法に麻薬や武器・兵器の開発、製造につながらないようにする。

  • 輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は行わない。
  • 製品や部品等の「貨物」の輸出、および輸出管理上の「技術情報」の提供にあたっては、輸出関連法令等および会社のルールに従い適切な輸出入通関手続をとる。
  • 大量破壊兵器や通常兵器の開発または製造等に使用されることを防止するため、取引に際して貨物・技術の用途、最終顧客の確認を実施する。
  • 事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令を遵守する。
  • 輸出管理に関するコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンスプログラムに規定された手続により厳格な管理を実施する。
  • 児童労働、強制労働等人権を侵害する条件下で産出、製造、輸送された商品、原材料はこれを取り扱わない。

接待・贈答への対応

取引先等との接待や贈答品の授受については、関連法令や相手先の内部規定等を遵守するとともに、企業活動に必要な場合に限り、健全な商習慣や社会的常識の範囲内で行う。

  • 不正・不公正な要求や取り扱いにからむ接待・贈答を行わない。また、相手からの不正・不公正な要求の見返りとしての接待・贈答を受けない。
  • 接待・贈答を行う場合または受ける場合、その旨を上長へ報告・相談し慎重に対応する。
  • 社会常識を常に意識し、誤解を受けるような行為は行わない。接待の内容が常識を超えた華美または高額な内容と思われる場合はその場で辞退する。
  • 公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行わない。

政治・行政との関係

国内外の公的機関や公的業務従事者とは、健全かつ誠実な関係を保ち、関連法令等を遵守するとともに、腐敗が起こらないように努める。

  • 官公庁またはその職員、政治家または政治団体に対し、法令および健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態のいかんを問わず、贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出・約束・供与等の社会通念から逸脱した不適正な政治寄付等の支出を行わない。
  • 政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努める。
  • 政治献金や各種団体等への寄付等を行う際には、政治資金規正法、公職選挙法、その他関連法令を遵守し、透明で公正な関係を保つ。
  • 官公庁またはその職員(元職員を含む)に不正な見積額等、虚偽の情報を提供しない。
  • 公の入札を妨害する行為、受注調整行為やこれにつながる行為、これらの疑義を招くような行為を行わない。
  • 外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、金銭その他の利益を供与しない。

品質・安全

製品やサービスの提供にあたっては、安全性と品質を確保することが企業の社会的責任であることを自覚し、製品の開発、製造、物流、販売等全てのライフサイクルにおいて、その確保に努める。

  • お客様の立場に立って、社会的に有用な製品・サービスを開発、提供し、製品・サービスの品質および安全について、品質保証責任を果たし、製品安全を確保する。
  • 製品・サービスを安全に使用いただけるよう、品質情報や安全な使用方法等分かりやすい表示や説明等の情報を適切に提供する。
  • 生産・技術活動、品質活動に関係する法令および契約を遵守する。
  • 適切な品質マネジメントシステムを構築し運用する。
  • 技術環境の変化に的確に対応し、先進的な研究開発を進め、不断の技術革新を図り、技術力の向上と技術基盤の整備に努めることにより、お客様のニーズに基づいた安全で優れた商品等を最新、最良の技術により提供する。
  • 万一、お客様に提供した製品の安全性・品質に問題が起こった場合は、誠実にかつ迅速に対応するとともに、直ちに事実確認を行い、その原因を究明し、徹底した再発防止に努める。

健全な職場環境

役員・従業員一人ひとりが、働きがい・やりがいを持って働くことができる職場づくりに努め、さまざまな考え方や価値観を相互に認め合い、一人ひとりが十分に能力を発揮できる職場環境を、全員が協力して構築する。

  • 雇用・人事・勤務・賃金等の労働条件等に関係する労働関連法令等を遵守する。
  • 多様な働き方の実現や各種休暇制度等の活用により、仕事とプライベートの両立(ワークライフバランス)を支援する。
  • 一人ひとりが持つ多様な資質を尊重するとともに、常に最善の努力と自己研鑽に努める。上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努める。
  • お互いの職務を尊重し、相互に率直なコミュニケーションを図り、組織の壁にとらわれることなく、オープンマインドで自由闊達な職場風土の醸成に努める。
  • 安全・衛生に関する法令、ルール等を遵守し、職場の安全と健康を確保する。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発を防止するため所定の手続を確実に実施する。

環境保護

環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むことは事業活動における主要課題であることを認識し、積極的かつ継続的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざす。

  • 環境に関わる国際規格、法令、協定、指針、自主基準を遵守する。
  • 化学物質の適正利用・管理、廃棄物の発生抑制等に積極的に努め、省エネルギー、省資源・再資源化等の活動を通して、事業活動における環境への負荷の低減に積極的に取り組む。
  • 持続可能な社会の実現のため、原材料の調達から、製品の研究開発・設計、製造、物流、販売、使用、サービス、廃棄に至る事業活動の全段階において、地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生物多様性の保全に配慮した環境への負荷の低減に役立つ優れた環境調和型の製品・サービスを提供する。
  • 新規立地・再配置、設備投資、商品企画・開発設計、新規部品・原材料の購入等にあたり、環境への負荷を低減するため適時かつ適切にアセスメントを行う。
  • 環境問題発生の可能性を評価し、発生の防止に努めるとともに、環境問題が発生した場合に環境負荷を最小化するよう適切な処置を迅速に講じる。
  • 環境活動に関する社外への十分かつ積極的な情報の開示を行い、良好なコミュニケーションの維持に努める。

社会貢献

地域社会の文化、慣習等を尊重し、地域社会との連帯と協調、コミュニケーションを図り、会社の経営方針や事業活動に対する地域社会からの理解を得るよう努め、その一員として責任を果たす。

  • 企業市民の一員として、地域社会との良好な関係を構築・維持し、共存・共栄を図るという観点から、事業活動を通して、また、社会の様々な活動に積極的かつ持続的に参加して、さらに、天災・災害等の緊急時での防災・救援活動への支援等を通して、積極的に社会貢献を行う。
  • 海外において事業活動を行うに際しては、各国・各地域の文化、慣習等を尊重するとともに、国際ルールやそれぞれの国や地域に適用される関係法令を遵守し、地域社会との調和と融和、相互の持続的発展に配慮して行動する。
  • 市場の期待やニーズに応え、社会との相互発展をめざすために、お客さま、株主、取引先、地域社会の方々等と積極的にコミュニケーションを図り、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行う。
  • 適正かつ迅速に企業情報を開示し、積極的で公正なIR活動(投資家に対する広報活動)を通じて、株主・投資家等から理解を得られるように努め、社会への説明責任を果たしていく。

企業情報の公正な開示

国内外におけるお客様、株主・投資家、取引先、その他の地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、会社の経営方針、財務内容や事業活動状況等の企業情報を適正かつ適時に、積極的に開示する。

  • ステークホルダーとの誠実で透明性の高いコミュニケーションを図り、社会への説明責任を果たすために、企業情報を積極的かつ適時適正に開示し、ネガティブ情報についても、適時適切に情報開示を行う。
  • 事業活動を行う国や地域において、関係する国や地域のお客様、投資家、地域社会からの正しい理解を得るために適切な方法を選定し、会社に対する好感と信頼を獲得することにより、健全な事業発展と販売促進のための環境づくりを行う。
  • 積極的かつ公正に企業情報を開示することにより、「開かれた企業」として社会の信頼を得るとともに、内部情報管理に関する社内規定等を遵守し、インサイダー取引を行わない。
  • 広告・宣伝活動および営業活動において各種法令および社内諸規定等を遵守し、不当表現を排除するとともに、社会的道義および公序良俗に従い、公正かつ適切な表示・表現を使用するとともに、他社や他社商品を誹謗・中傷するような表現や、社会的差別につながるような用語は一切使用しない。

徹底

  • 社内体制の整備、教育、啓蒙
    会社は、法令や企業倫理の遵守をより確実にし、本行動規範について役員・従業員の十分な理解を得るために、社内規定の整備等実効ある社内体制の強化に努めるほか、教育研修等を通して、社内への徹底を図る。
  • 違反時の処置
    本行動規範に違反する行為をした場合は、その程度により就業規則その他の社内規則の定めるところにより、会社の処分の対象となることがある。

内部通報制度

  • 内部通報
    法令違反行為等を発見した場合、または違反の恐れがあることを知った場合には、別に定める規定に従い、コンプライアンス通報窓口に通報する。
  • 調査および是正措置
    内部通報制度等を通じて通報がされた場合には、会社は、事実関係を調査のうえ、必要な場合は、是正措置および再発防止措置を講じる。
  • 通報者等の保護
    会社およびその役員・従業員は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的による場合を除き、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者またはそれらの関係者に対して不利益な取扱いを行ってはならない。
以上