医療機関等との透明性に関する指針
日本電子株式会社
日本電子株式会社は、医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することを目的として、当社の企業活動が倫理性を担保した上で行われていることの証として医療機関等への資金提供に関する情報を公開します。
公開方法
当社公開ホームページにて、前年度（4月1日から3月30日まで）分の資金提供について公開します。
公開時期
2017年度の当社会計年度分から2018年度に公開し、以降、各年度の実績を当該年度の決算終了後の適切な時期に公開します。
公開対象
A. 研究費開発費等
公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等（臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等）及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれる。
- 共同研究費 年間の総額
- 委託研究費 年間の総額
- 臨床試験費 年間の総額
- 製造販売後臨床試験費 年間の総額
- 不具合・感染症症例報告費 年間の総額
- 製造販売後調査費 年間の総額
B. 学術研究助成費
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催を支援するための学会寄附金、学会共催費が含まれる。
- 奨学寄附金 年間の総額
- 一般寄附金 年間の総額
- 学会寄附金 年間の総額
- 学会共催費 年間の総額
C. 原稿執筆料等
自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれる。
- 講師謝金 年間の総額
- 原稿執筆料 年間の総額
- コンサルティング等業務委託費 年間の総額
D. 情報提供関連費
医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用の為に必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。
- 講演会費 年間の件数・総額
- 説明会費 年間の件数・総額
- 医学・医療工学関連文献等提供費 年間の総額
E. その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用
- 接遇等費用 年間の総額
以上
指針制定日：2018年4月24日