「私より公」「BORN GLOBAL」

当社は1949年の創業以来、70年以上にわたり受け継いできた「私より公」(自社の利得の最大化を目指しながら、それ以上に社会への貢献を重視する)、「BORN GLOBAL」というDNAを軸に、今日のサステナビリティ経営に取り組んできました。
創業者の風戸健二は、敗戦日本の復興には基礎科学の振興と「極微の文化」すなわちナノテクノロジーが必須と考え、電子顕微鏡の開発・製造をスタートしました。SDGsが注目される以前から、当社は“日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて、科学の進歩と社会の発展に貢献します”という経営理念を掲げ、科学技術の振興に寄与することで社会課題の解決を志す文化が息づいています。

社会課題の解決に貢献する

今般の新型コロナウイルス感染症においても、当社の走査電子顕微鏡（SEM）、透過電子顕微鏡（TEM）、クライオ電子顕微鏡、核磁気共鳴装置（NMR）がウイルスの観察や構造解析に活用されており、ワクチンや治療薬の研究・開発という極めて重要な社会課題に対して意義ある役割を果たしていると考えます。 このように、最先端の製品を提供することで科学研究に深く関わり、結果的に社会課題の解決に貢献できるところが、当社の大きな特徴です。
この特徴を活かした貢献を現実のものとするため、「事業活動を通じて達成を目指すSDGs目標」として3つ、「ESGへの取り組みを通じて達成を目指すSDGs目標」として3つ、合わせて6つのマテリアリティ（重要社会課題）を設定しました。今後は、創業以来のDNAと理念、そして事業活動がSDGsの考えに沿うものであることを積極的に発信していきます。

グループの新たな成長指針「70年目の転進」

科学技術の振興に寄与し、SDGsの目標達成に貢献するマテリアリティを実現するためにも、会社の持続的な成長が必要です。当社は創立70周年を迎えた2019年、グループの新たな成長指針として「70年目の転進」を掲げました。
アカデミア市場の理科学・計測機器事業はDNAと理念に基づき長年培ってきたコア事業ですが、この分野の国内生産高は数千億円規模と決して大きくありません。会社がさらに成長するには、コア事業の強化を続けながらも、半導体機器・産業機器・医用機器・サービス事業といったより大規模な市場に向けて業容を拡大することが求められます。コア事業を軸に置き、新たな領域へと進化を続けるビジョンこそが、この「70年目の転進」です。

「YOKOGUSHI」

さらに当社は、「YOKOGUSHI」をキーワードに会社の戦略や施策に取り組んでまいりました。当社は他には類を見ない、幅広い製品ラインアップを持ち合わせています。それらの製品やアプリケーションを有機的かつ横断的に組み合わせることにより、次世代のソリューションを提供する、これが「YOKOGUSHI」です。
この「YOKOGUSHI」は社内の各事業が連携して、横串を通して新しい付加価値を産み出す、例えば電子顕微鏡という一つの製品だけでソリューションを考えるのではなく、当社の製品ラインアップ全体で考えられる企業風土を醸成していきます。また「YOKOGUSHI」は自社内にとどまらず、外部の様々な企業・組織や研究機関と各々のアイデンティティを尊重しながら連携し、新たな価値を生み出していくオープンイノベーションにもつながるものと考えています。

社員への啓発活動

社会や会社のサステナビリティに資する活動は、社員一丸となって取り組むことが重要です。そのため、社員への啓発活動にも力を入れています。企業風土向上を目的として、若手社員を中心に編成される「KF委員会」という組織において2020年からの2年間、SDGsをテーマに活動を展開しました。活動内容は、SDGsに関するポスターを社内各所に掲示する、先進的取り組みを行う顧客に取材した記事やインタビューを社内で配信する、といったものです。この活動がSDGsについて社員が深く学び、考える良いきっかけとなりました。

ここまで申し上げてきたように、当社の事業は科学技術に貢献するものであり、今後もその事業を継続して発展させていくことが使命です。そして、その結果として、SDGsの目標に代表される数々の社会課題の解決に貢献をしていきたいと考えています。

2022年4月
日本電子株式会社
代表取締役社長兼CEO
大井 泉