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自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

公開日: 2026/02/02

当社は、202622日開催の取締役会において、自己株式の取得および自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 背景・買付け等の目的

当社は、中長期的な企業価値の最大化に向けて、成長投資の推進と財務健全性の維持、ならびに資本効率の向上を一体として捉えた資本政策を重要な経営課題の一つとして位置づけております。
具体的には、事業環境や成長機会を踏まえつつ、最適な資本構成のあり方や資本コストを意識したバランスシートマネジメントを行うことで、1株当たり価値の持続的な向上を図ることを基本的な考え方としております。

株主還元については、目標配当性向30%を目安とし、資本効率の向上および企業価値の持続的成長を重視した資本政策を推進しております。また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、当社定款においては、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定めております。

このような状況の下、当社は202510月下旬、当社株主である株式会社ニコン(以下「ニコン」)より、同社が保有する当社普通株式の全部(本日現在2,300,000株、所有割合4.49%)について売却の意向がある旨の連絡を受領いたしました。

当社は、以下の点を総合的に勘案した結果、最適な方策として、本日付で自己株式の取得および本公開買付けの実施を決議いたしました。今後も本件自己株式取得を含め、資本効率の向上と企業価値の持続的成長の実現に向けて、中期経営計画に基づく各種経営施策を着実に推進してまいります。

2. 本公開買付け実施の主な考慮事項

①市場価格への影響を最小限に抑えた一括取得

ニコンよりまとまった数量の株式が市場で売却された場合、需給悪化により株価が一時的に下落するおそれがあります。本公開買付けにより市場外で一括取得することで、かかるリスクを回避いたします。また、本公開買付けは全ての株主の皆様に応募の機会を提供するものであり、手続面における公正性が最も高い手法であると判断いたしました。

②自己株式取得コストの抑制とEPS・ROEの向上

本公開買付けでは、市場価格に対して一定のディスカウントを行った価格での買付けが可能となります。これにより、取得コストを抑制しつつ、1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上を図ることができ、結果として中長期的な株主価値の向上に繋がるものと判断いたしました。

③資本コスト(WACC)を意識した経営の実践

本件自己株式取得に係る資金は借入により調達する予定です。財務の健全性を維持しつつ、有利子負債を適切に活用することで、レバレッジの最適化および資本コストの低減を図ってまいります。

④プロセスの公正性

ニコンからの売却意向を受け、当社は過去の類似事例を精査するとともに、交渉過程における透明性の確保に努めました。ディスカウント率の妥当性についても、独立社外取締役を含む取締役会において慎重に審議・決定しております。

⑤ニコンとの業務提携関係の継続

これまでの資本業務提携に基づく顕微鏡ビジネスをはじめとする協業は、資本関係の有無にかかわらず、両社にとって重要な事業基盤であると認識しております。本日開催の取締役会において、資本提携解消後も業務提携を継続することについて合意しております。

3. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

株券等の種類

総 数

取得価額の総額

普通株式

2,500,100株(上限)

12,870,514,800円(上限)

(注1)発行済株式総数 51,532,800株(2026年2月2日現在)
(注2)発行済株式総数に対する割合 4.85%(小数点以下第三位を四捨五入)
(注3)取得する期間 2026年2月3日から2026年4月30日まで
(注4)買付予定数を超えた応募があり、あん分比率により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に1単元(100株)を加算しております。

4. 買付け等の概要

(1)日程等

取締役会決議日

2026年2月2日(月曜日)

公開買付開始公告日

2026年2月3日(火曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
電子公告アドレス
(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)

公開買付届出書提出日

2026年2月3日(火曜日)

買付け等の期間

2026年2月3日(火曜日)から
2026年3月4日(水曜日)まで(20営業日)

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、金5,148

詳細につきましては、以下の適時開示資料をご参照ください。

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