健康経営の推進について

健康経営の理念

日本電子グループでは、代表取締役社長を「健康経営責任者」として指揮し、健康経営宣言のもと一丸となって健康経営を推進しています。

健康経営宣言

• リスクアセスメントを推進し、安全教育を充実させることで労働災害の防止を図ります。

• ストレスチェックを継続実施し、メンタルヘルス不調を早期に発見し、未然防止に繋げていきます。

• 健康増進施策へ積極的に取り組み、一人ひとりの心身の健康を保持・増進します。

• 受動喫煙による健康リスクを低減させ、企業内環境の向上・改善に取り組みます。

• 定期健康診断の受診率100％を達成します。

健康経営戦略

日本電子グループでは、経営理念の実現ためには社員が心身ともに健康で、何事にも活力をもって生活をしていることが大前提にあると考えております。一方、当グループは、40歳以上のグループ社員におけるスコアリングレポート（厚労省）等の結果を踏まえると、生活習慣病リスクの保有者の割合が前年より悪化傾向にあり、業態平均からみても若干劣っている状況にありました。今後の業務パフォーマンスへの影響は無視できるものではなく、積極的な健康経営の取り組みが必要であることは間違いありません。

そこで、健康診断やストレスチェック、独自の健康経営アンケートを活用することで、社員の健康状態を把握し、運動・食事・休養・こころなどに関連する施策や育児休業の取得、有給休暇取得促進に向けた施策などを実行しております。まずは各施策に対する参加率や受診率などの指標を向上させ、アブセンティーズムなどの最終的な成果指標の向上を通じて、健康経営における経営課題の解決を図ってまいります。

健康経営戦略マップ

上記戦略を考慮して解決したい課題、成果指標、関連する指標、健康投資のつながりを整理するため、健康経営戦略マップを作成しました。

健康経営体制

総務担当役員を「健康経営推進責任者」として指揮し、総務本部部員が中心となって産業医や安全衛生委員会、健康保険組合等と連携しながら推進しております。

取り組み例

項目	施策	施策詳細
運動	社内イベント開催 社内施設	♦︎ウォーキングイベント開催 血圧計、トレーニングルームの設置 ラジオ体操の放送
食事	食習慣の支援	♦︎無農薬野菜のメニュー提供 ♦︎食と栄養セミナー開催 啓発パンフレットの配布
休養	教育	♦︎健康への理解を深める教育の提供
こころ	ストレスチェック メンタルヘルス研修	ストレスチェックの刷新 管理職フィードバック教育 人事・健康情報の一元管理システムの導入検討 メンタルヘルスカウンセリング こころに関する相談窓口
疾病	特定保健指導	特定健診、特定保健指導の実施
	その他	歯科、婦人科、肺がん、超音波検診、アミノインデックスの受診費用補助 インフルエンザワクチン予防接種
禁煙	禁煙プログラム	禁煙外来、禁煙補助剤の費用補助 禁煙外来プログラムの導入
全般		♦︎健康セミナー (年1回、次回9月頃) ヘルスアップNewsの発行 WEB版健康書籍の提供 福利厚生総合パッケージの健康関連プログラム

♦︎無農薬野菜を使用した昼食メニューの提供

新鮮な無農薬野菜を本社食堂で安価な健康メニューを提供しております。無農薬野菜のおいしさを感じながら、健康習慣につなげられるように取り組んでおります。

♦︎産業医、外部講師によるセミナーの実施

女性特有の健康課題や睡眠、食生活などに関する内容で産業医や外部講師によるセミナーを実施し、ヘルスリテラシーの向上を図っております。

♦︎ウォーキングイベントの開催

グループ内で組織する委員会主催のウォーキングイベントを2022年、2023年と開催しております。
運動習慣への第一歩と心身の健康改善につながることから、健康経営推進事務局からも毎年協賛しております。 毎回多くの社員が参加し、社内コミュニケーションの向上にも寄与しています。

健康経営KPI（定量的な成果指標）

独自の健康経営アンケートとストレスチェック等の結果から健康指標とKPIを設定し、改善及び増進状況を経年で確認していきます。

※1：一部の請負社員を含む
※2：2022年度まで日本電子㈱, 以降日本電子グループ社員を集計
※3：独自の健康経営アンケートにより集計

外部からの評価

健康経営宣言のもと、2021年より健康経営を推進してきました。その結果、2022年・2023年の健康経営優良法人（大規模法人部門）を2年連続で認定されました。