JEOLグループESG関連規定・方針
品質・環境方針
JEOLグループは、経営理念のもと、最先端の理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器等の製品やサービスを通じ、お客様、並びに市場の求めるトータルソリューションを提供するとともに、持続的発展の可能な循環型社会の実現に貢献します。
品質
ソリューションプロバイダーとして、お客様に満足していただける品質の高い製品・サービスを提供します。
関係する各組織において目標を定め、常に製品・サービスの品質向上に努めます。
国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを制定し、それを順守し継続的に改善することにより、品質向上活動を推進します。
環境
製品のライフサイクルを意識した製品開発や工程管理を通じて環境保護への取り組みを進めます。
開発・設計・生産からサービスにいたる各段階で目標を定め、常に環境改善に努めます。
グローバルな事業展開を進める企業の社会的責任を果たすため、法令・条例、及び規制への適合を進めます。
国際規格に準拠した環境マネジメントシステムを制定し、それを順守し継続的に改善することにより、環境改善活動を推進します。
調達方針
日本電子グループは、国内外を問わず以下の調達方針に基づき調達活動に取り組んでいます。
日本電子グループの基本方針
法令等を遵守するとともにグリーン調達を推進します。
公平・公正な取引の機会を提供します。
取引先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
最適な品質とコストを追求します。
具体的な取組み指針
1. 法令遵守とグリーン調達の推進
当社は法令・社会規範の遵守はもとより、環境に大きな負荷を与える恐れのある化学物質や希少資源の含有率などを調査し、環境負荷の少ない部品や原材料を優先的に採用しています。
2. 公平・公正な取引の機会提供
国内外を問わず公平な取引の機会を設け、Q（品質）・C（コスト）・D（納期）+E（環境）の視点から公正な評価のもとで調達をおこないます。
3. 相互協力と信頼関係の構築
当社は『経営理念』を具体化する企業行動の指針として制定した『行動指針』を遵守・実践し、取引先様との相互協力、信頼関係の構築に努めます。
4. 最適な品質とコストの追求
お客様に『最良の商品とサービス』を提供することはメーカーの責務であり、当社の求める品質とコストを常に追求していきます。
5. 紛争鉱物への対応
日本電子グループは、企業の社会的責任の観点から、紛争鉱物問題(*)について、関係する取引先様と協議しつつ適正に対処して参ります。
* 米国では、非人道的な行為を行なう武装勢力の資金源となることを防ぐため、2010年7月21日に成立した金融規制改革法(Dodd-Frank法)1502条により、米国に上場している企業は、コンゴ民主共和国(DRC)及び周辺9ヵ国産の4種の鉱物(タンタル、錫、タングステン、金)を製品の機能または製造に使用しているか、SEC(米証券取引委員会)へ報告することが義務づけられました。 この報告の具体的な手続き等はSECが策定することと定められ、2012年8月22日にSECの公開会議にて採択されました。
医療機関等との透明性に関する指針
日本電子株式会社は、医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することを目的として、当社の企業活動が倫理性を担保した上で行われていることの証として医療機関等への資金提供に関する情報を公開します。
公開方法
当社公開ホームページにて、前年度（4月1日から3月30日まで）分の資金提供について公開します。
公開時期
2017年度の当社会計年度分から2018年度に公開し、以降、各年度の実績を当該年度の決算終了後の適切な時期に公開します。
公開対象
A. 研究費開発費等
公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等（臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等）及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれる。
共同研究費 年間の総額
委託研究費 年間の総額
臨床試験費 年間の総額
製造販売後臨床試験費 年間の総額
不具合・感染症症例報告費 年間の総額
製造販売後調査費 年間の総額
B. 学術研究助成費
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催を支援するための学会寄附金、学会共催費が含まれる。
奨学寄附金 年間の総額
一般寄附金 年間の総額
学会寄附金 年間の総額
学会共催費 年間の総額
C. 原稿執筆料等
自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれる。
講師謝金 年間の総額
原稿執筆料 年間の総額
コンサルティング等業務委託費 年間の総額
D. 情報提供関連費
医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用の為に必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。
講演会費 年間の件数・総額
説明会費 年間の件数・総額
医学・医療工学関連文献等提供費 年間の総額
E. その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用
接遇等費用 年間の総額
指針制定日：2018年4月24日
公的研究費の運営・管理責任体制
日本電子は、公的研究費の適正かつ効率的な執行・管理を行い、不正行為の防止に努めます。
責任体制
| 最高管理責任者 | 代表取締役社長 | 最高管理責任者として、公的研究費の管理体制の構築及び維持に責任を持つ。 具体的には、その体制を構築及び維持するために必要な経営資源を確保し、 公的研究費の運用・管理について最終責任を負う。 |
|---|---|---|
| 統括管理責任者 | 統括開発技術担当役員 | 統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・ 管理について体制全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。 |
| コンプライアンス推進責任者 | 技術部門本部長相当職 | コンプライアンス推進責任者として、統括管理責任者のもと、公的研究費の適正な執行に努め、その運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。 |
| コンプライアンス推進副責任者 | 技術部門副本部長相当職 | コンプライアンス推進副責任者として、コンプライアンス推進責任者を補佐する。 |
公的研究費の管理・運営に関する社内外からの相談窓口
公的研究費の管理・運営に関する相談は、以下のフォームをご利用ください。
担当部門よりご連絡させていただきます。
匿名でも受付はしております。
相談窓口 : 日本電子株式会社 公的研究費担当部門
公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関する社内外からの通報窓口
通報は、公的研究費の不正使用（私的流用、目的外使用）および研究活動における不正行為（研究成果の「捏造」「改ざん」「盗用」など）を対象とします。
公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関する通報は、以下のフォームをご利用ください。
担当部門よりご連絡させていただきます。
匿名でも受付はしております。
通報窓口 : 日本電子株式会社 コンプライアンス担当部門