2016/03/29

3月28日に開催されました日本工業標準調査会標準第一部会において、和光純薬工業株式会社と日本電子株式会社が提案した「定量核磁気共鳴(qNMR)分析法に関する標準化」が「新市場創造型標準化制度」の活用対象となりました。

経済産業省のプレスリリース (2016年3月29日発表)
「「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を4 件決定しました~「標準化活用支援パートナーシップ制度」を活用した案件も初めて決定しました~」

今後、一般財団法人日本規格協会が提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます。原案作成後、日本工業標準調査会において審議され、国内標準(JIS)となります。

「新市場創造型標準化制度」について

経済産業省は、新市場の創造や産業競争力の強化につながる戦略的な標準化の推進のため、2014年5月に「標準化官民戦略」を策定し、本戦略に基づき、同年7 月に、中堅・中小企業を含む企業又は企業グループが保有する優れた技術や製品について、迅速な国内標準化(JIS 化)や国際標準(ISO/IEC) 提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。

定量NMR(qNMR)分析法について

食品中の残留農薬などの様々な化学物質の定量を行う際には、ガスクロマトグラフ(GC)や液体クロマトグラフ(LC)などの様々な定量分析機器が利用されます。一般的な定量分析機器では、相対定量法が用いられます。相対定量法とは、計測対象試料に対して純度が決められている標準物質を基準として、定量値を得る方法です。 対して、qNMR法は、標準物質を用いずに定量値が得られる絶対定量法です。 この特長により、qNMR法は、標準物質の純度検定や標準物質が入手困難な場合に定量測定を行うために利用されます。 近年、qNMR法のこの特長が注目され、標準物質の生産工程における純度検定のみならず、 医薬品の生産工程における品質管理などの領域で普及が始まっています。