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コンプライアンス

内部統制システム

内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

当社は「日本電子は『創造と開発』を基本とし常に世界最高の技術に挑戦し製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します」という創業からの経営理念を実現するため、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針を以下のとおり定めます。

  • 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  • 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

  • 取締役等が監査役に報告をするための体制

  • 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

  • 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  • その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

順法への取り組み

CSR委員会の設置

近年は「公害防止・化学物質削減・品質/環境管理・法令順守」と同等かそれ以上に、企業の社会的責任(CSR)が大きく取り上げられています。
当社では、社長を委員長とし、顧問弁護士も参加する「CSR委員会」を2006年度から設置し、年2回開催しています。本委員会は、コンプライアンス、品質、社会貢献、企業倫理、リスクマネジメントなどを継続的に改善・強化していくことを目的に、活動を推進しています。

環境法規委員会の設置

RoHS指令をはじめとする、製品に適用される環境法規に対応するため環境法規委員会を設置し、活動を行っています。
製品に係わる営業、開発、設計、購買、製造、サービス等全ての部署が参加し、製品の法適合に取り組んでいます。

技術法規委員会の設置

各国の様々な法律・指令などに適切に対応するために、品質保証室に専門委員会を編成し、活動を行っています。各委員会は、製品の技術法規に関する項目や最新の法規動向を審議する委員会として位置づけられています。
時代の流れとともに、法律・規則も変わります。JEOLグループに影響がある項目は、それを専門とする委員会で審議され、品質保証室を通して速やかに関係者に周知するシステムとなっています。
さらに医用機器に関しては、医用機器事業部内にME品質保証室を組織し、QA(品質保証)とともに世界各国の法律・規制に対応するためRA(法務)も担っています。