ＪＥＯＬグループ グローバル行動規範

不正・不公正な要求や取り扱いにからむ接待・贈答を行いません。また、相手からの不正・不公正な要求の見返りとしての接待・贈答を受けません。

接待・贈答を行う場合または受ける場合、その旨を上長へ報告・相談し慎重に対応します。

社会常識を常に意識し、誤解を受けるような行為は行いません。接待の内容が常識を逸脱していると思われる場合はその場で辞退します。

反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある団体・個人には毅然として対応し、不当な要求に応じることなく、反社会的勢力あるいは組織とは一切の関係を持たず、いかなる取引も行いません。

関係法令の趣旨に則り、会社または自らの利益を得るために、これら勢力等を利用する反社会的行為は行いません。

官公庁またはその職員、公共性の高い業務に従事するみなし公務員、政治団体または政治家に対し、法令および健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態の如何を問わず、贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出・約束・供与等の社会通念から逸脱した不適正な政治寄付等の支出を行いません。

公の入札を妨害する行為、受注調整行為やこれに繋がる行為、これらの疑義を招くような行為を行いません。

輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は行いません。

製品や部品等の「貨物」の輸出、および輸出管理上の「技術情報」の提供にあたっては、各国の輸出関連法令等および会社のルールに従い適切な輸出入通関手続をとります。

大量破壊兵器や通常兵器の開発または製造等に使用されることを防止するため、取引に際して貨物・技術の用途、最終顧客の確認を実施します。

環境に関わる国際規格、法令、協定、指針、自主基準を遵守します。

CO₂排出量の削減、水資源の節約、化学物質の適正な管理および利用、廃棄物の発生抑制等に努め、省エネルギー等の活動を通して、事業活動や製品に使用される化学物質の環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のため、環境調和型の製品・サービスを提供します。

環境への負荷を低減するため適切にアセスメントを実施し、環境問題発生の可能性を評価し、発生の防止に努めます。

環境問題が発生した場合に環境負荷を最小化するよう適切な処置を迅速に講じます。

環境活動に関する社外への十分かつ積極的な情報の開示を行い、良好なコミュニケーションの維持に努めます。

企業市民の一員として、地域社会との良好な関係を構築・維持し、共存・共栄を図るという観点から、事業活動を通して、また、社会の様々な活動へ持続的に参加し、積極的に社会貢献を行います。

市場の期待やニーズに応え、社会との相互発展をめざすために、お客様、株主、取引先、地域社会の方々等と積極的にコミュニケーションを図り、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

常にお客様の立場に立って、安心してお使いいただける製品の開発やサービスの提供に努めます。

製品・サービスを安全にご使用いただけるよう、品質情報や安全な使用方法等分かりやすい表示や説明を提供します。

お客様のニーズに基づいた安全で優れた商品等を最新、最良の技術により提供します。

お客様に提供した製品の安全性・品質に問題が起こった場合は、誠実かつ迅速に対応するとともに、直ちに事実確認を行い、その原因を究明し、徹底した再発防止に努めます。

情報セキュリティに関するルールを遵守し、情報漏洩対策を確実に実施します。

機密情報の無断利用、不正利用、私的利用、不正アクセスを許しません。

業務上知り得た営業情報等の一切の機密情報を法令等に基づいて厳重に管理し、外部への漏洩防止に努めます。

個人情報については法令等に従い、適切に収集、記録、管理し、利用、廃棄を行います。また、取得した個人情報の紛失、改ざん、漏えいが起こらないよう、厳重に管理します。

同業者間や業界団体で、カルテルや談合を行いません。また価格や販売情報、顧客情報などの情報交換を行いません。

販売代理店や販売協力会社などと適正な関係を築き、第三者と比較して不当に異なる条件で取引をすること、納入した商品の販売価格について拘束することなどの不公正な取引は行いません。

不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。

購買・調達先の選定にあたっては、品質や価格による評価に加え、人権の尊重や法令の遵守などの社会的責任を果たしているかどうかについても評価したうえで行います。

購買・調達に際しては、取引上の有利な立場を利用し特定の条件や不利益を強いるような行為や個人的利益の追求を行いません。

購買・調達先との取引にあたっては、各国の法令等を遵守し、公正な取引を行います。

調達活動を行うにあたっては、不当な手段を用いて調達取引先および第三者の秘密情報を取得しません。

「グリーン調達」を推進し、環境負荷を考慮した資材調達を行います。

知的財産権に関する法令を遵守し、第三者から知的財産に係わる情報を入手するにあたっては、適法かつ公正な手段で行います。また、第三者が権利を有する知的財産権を尊重し、侵害するような行為は行いません。

製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行う等、第三者による侵害に対して適切な措置を講じ、会社の知的財産権の保全に努めます。

自社の職務に関連して創作した知的財産権は、関連法令において認められている範囲内で、すべて自社に帰属することを認識し、自社の権利を適切に保護し活用するために関連する会社規則や会社の指示に従います。

会社の事業と競業するような行為は行いません。

自己や近親者などの個人的な関係を優先して取引先を選定するような行為は行いません。

会社の情報や資産を私的な利益のために利用するような行為は行いません。

自分自身の利益が関係する案件については、会社の意思決定に関与しません。

ステークホルダーとの誠実で透明性の高いコミュニケーションを図り、社会への説明責任を果たすために、企業情報を適切に開示します。

積極的かつ公正で透明性の高い企業情報を開示することにより、「開かれた企業」として社会からの信頼獲得に努めます。

不当表現を排除するとともに、社会的道義および公序良俗に従い、公正かつ適切な表示・表現を使用し、他社や他社商品を誹謗・中傷するような表現や、社会的差別に繋がるような用語は一切使用しません。

虚偽または架空の報告や記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしない等、不正経理を排除し、企業会計の透明化、健全化に努めます。

会計に関する法令・基準を遵守し、会社の取引や資産状況、経費の使用状況等の会計情報を適時かつ正確に記録、保存し、適正に会計処理と会計報告を行います。

会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努めます。

インサイダー情報が、正式な公表前に外部に漏れることのないよう十分注意を払います。

自社、関係会社、取引先等の株式を購入・売却する際には、あらかじめ投資家の投資判断に影響を及ぼすインサイダー情報の有無を確認し、インサイダー情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでの間は、自社、関係会社、取引先の株式・社債等を売買しません。

人格と個性を尊重し、あらゆる差別や個人の尊厳を傷つける人権侵害行為を行いません。

各国・各地域の法令や労働慣習を踏まえ、国連グローバル・コンパクトの原則として示される基本的な権利を尊重します。

強制労働・児童労働など非人道的な労働行為を一切行いません。

いかなるハラスメントも排し、他人を不快にさせる言動、または他人に嫌がらせと誤解されるおそれのある言動や職場環境を悪化させることは行いません。

一人ひとりの立場に立って、多様な価値観・プライバシーを尊重し、個人情報を適切に取り扱います。

役職員の健康維持向上が企業価値を高めることを自覚し、企業は諸施策を実施し、役職員は健康維持に努めます。

多様な働き方の実現や各種休暇制度等の充実により、仕事とプライベートの両立（ワークライフバランス）を支援します。

一人ひとりが持つ多様な資質を尊重するとともに、常に最善の努力と自己研鑽に努めます。

お互いの職務を尊重し、相互に率直なコミュニケーションを図り、組織の壁にとらわれることなく、オープンマインドで自由闊達な職場風土の醸成に努めます。

人命尊重を最優先し、労働・安全・衛生に関する法令、ルール等を遵守し、職場の安全と健康を確保し労働災害発生防止に努めます。

会社の資産は、適法で正当な業務目的に基づいて、必要な手続きを経て使用し、私的な使用や目的外での使用等により、その価値を毀損する行為は行いません。

会社の資産を有効に活用し、常に利用できる状況に置く必要があることを認識し、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。

特定株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与しません。

会社の情報システムは、会社が認める業務のためのみに使用し、個人的な目的のためには使用しません。

廃棄する際は、取り扱いに十分注意し、関連法令等に基づいて必要な手続きを経て行います。

法令違反行為等を発見した場合、または違反の恐れがあることを知った場合には、速やかに上長や関連部署に相談します。

上長や関連部署に報告・相談できない場合は、コンプライアンス通報窓口等に通報します。

内部通報制度等を通じて通報がされた場合には、会社は、事実関係を調査のうえ、必要な場合は、是正措置および再発防止措置を講じます。

会社およびその役職員は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的による場合を除き、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者またはそれらの関係者に対して不利益な取扱いを行いません。

通報者を特定する行為や通報を妨げるような行為を行いません。