第5版(2010年6月)
日本電子グループは、地球環境に配慮した事業を展開し、資材調達から製品出荷、サービス、メンテナンス、および廃棄にいたるまでのすべてにおいて環境負荷低減活動に取組んでおります。
そのために取引先様各位とパートナーシップの構築を図り、品質・コスト・納期に加え環境負荷の少ない資材調達を地球環境保全の活動とし、さらに、サプライチェーンによる確実な保証を確保するため「日本電子グループグリーン調達基準」として発行しました。

1. 目的

日本電子グループの製品に使用される部材に関して、使用禁止および規制等の物質を明確にし、調達する部材に対する化学物質の調査・管理方法を定め、各国の環境関連法規の遵守と環境負荷低減を図り取引先様各位と共に地球環境改善に貢献することを目的とします。

2. 適用範囲

日本電子グループの製品を構成する原材料、部品、装置、包装材、製造用副資材および設備等、あらゆる調達品に適用します。

3. 日本電子グループのグリーン調達概要

1. 仕組みの概要

  • 調達品は含有化学物質調査結果により採用を決定します。
    取引先様各位には、調達品に使用禁止物質が含まれていないことを保証するため含有化学物質 調査票の提出をお願いします。又、必要に応じて日本電子グループ内で含有化学物質分析を行います。なお、禁止物質の含有している部材については取引先様各 位からの代替品提案を要請します。
  • 取引先様各位に、以下の環境に対する取組を要請します。
    (1)調達品の含有化学物質が管理された状況にあること
    (2)環境改善に対して配慮していること
    日本電子グループでは、この要請に基づきISO14001等の環境マネジメントシステムの考え方により、取引先様各位の環境政策・運用状況を評価するとともに、第二者監査等による評価も行います。
  • 上記の評価結果が弊社基準を満足しない場合は、改善計画の提出、代替品への切り替えをお願いします。また、その後の評価結果によっては調達の中止を行うことがあります。
    各国毎に個別の規制が要求されています。それらについては要求に基づき個別の対応をお願いする場合があります。

2. 取引先様各位への要求事項

取引先様各位の環境マネジメントへの考え方、方針および含有化学物質の管理体制等を評価し、その結果により取引および取引内容を決定します。

  • 環境マネジメントシステムの第三者認証を受けるか、それに代わる仕組みの構築をお願いします。第三者認証を受けている場合は優先的に取引します。
  • 日本電子グループより取引先様各位へ「グリーン調達取引先評価リスト」を送付し、回答をいただきます。
    この「グリーン調達取引先評価リスト」の回答を評価させていただきます。
  • 日本電子グループの環境に対する取組を理解していただき、「グリーン契約」を締結していただきます。継続的な改善の実施状況は定期的に第二者監査等により評価させていただきます。

3. 調達品への要求事項

調達品へは、管理すべき化学物質の種類、提出書類および提出方法を提示し、以下を要求いたします。

  • 日本電子グループ使用禁止化学物質が含有されていないこと及びこれを裏づける非含有保証書の提出。
  • 部材に含有されている化学物質に関する情報の提出。
  • 有害物質含有の場合は代替品提案等の提出。対象有害物質は『調達資材の含有化学物質調査』を参照下さい。

4. グリーン契約

日本電子グループは、取引先様各位の環境政策・運用状況を評価させていただいた上で、取引先様とグリーン契約を締結させていただきます。

又、この契約が有効であること及び確実に遵守されていることを確認するため、取引先様に調査または監査等を実施する場合があります。

5. 改訂履歴

  • 2003年11月30日
    日本電子グループの環境に関する基本方針をグリーン調達ガイドラインとして公表し、化学物質の把握方法、調達品の管理方法の方向性を明らかにしました。
  • 2005年8月24日(第2版)G201-00
    地球環境保全活動をより一層、確実に推進するためガイドラインを具体化しグリーン調達基準及び調達資材化学物質調査指針として再構築しました。
  • 2008年3月28日(第3版)G201-01
    EU-RoHS指令等の適用時期が明確になりつつあり、かつ各国から環境に関する要求されていることから、日本電子グループの環境に関する基本方針をグリーン調達基準としてさらに明確にして、調達品の化学物質管理及び把握方法を明らかにしました。
  • 2008年11月17日(第4版)G201-02
    EU電池指令の改定(2006/66/EC)に基づきJEOLグループの電池等に対する要求事項を調達資材化学物質調査指針(G202-02)に追加しました。
  • 2010年6月09日(第5版)G301-00
    調達資材へのRoHS適合要求の重複指示の解消、ならびにRoHS適合日程の不整合解消のために調達資材化学物質調査指針を削除しました。また、本基準でのグリーン契約の明記、並びに本基準の全体構成の見直しを行いました。

注)本書は、社会情勢の変化や日本電子グループ方針の見直しなどにより改定することがあります。
日本電子ホームページの最新版をご覧ください。
日本電子ホームページ http://www.jeol.co.jp/

6. お問い合わせ

〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2
日本電子株式会社 環境法規委員会
事務局長 河合 英治 E-mail:kawai@jeol.co.jp