調達資材の含有化学物質調査

1. 調達資材への要求事項

日本電子グループに購買品、原材料、部品、ユニット、副資材、包装材および設備を納品される取引先様各位には、当該資材に使用禁止/制限化学物質が含まれ ていないこと（閾値以下）を要求します。又、そのことを証明する非含有保証書の提出を要求します。

調達資材に使用禁止/制限化学物質が含有されている（閾値以上）場合は代替提案の提出をお願いします。

2. 調査方法

取引先様各位には、日本電子グループ調達部署の担当からの調査要請に基づき調達資材の含有化学物質について回答をお願いします。回答に当たっては日本電子ホームページから必要な書類・資料をダウンロードして使用していただきます。

3. 日本電子グループ使用禁止物質

注：*印RoHS規制物質は除外規定あり。詳細は公的機関の公式ホームページにて確認願います。

4. 提出書類

日本電子グループに提出していただく書類は非含有保証書を基本とし、可能な場合は以下のいずれかの提出をお願いします。

• 非含有保証書
  • 別紙1（G001）/別紙2（G016）：指定化学物質に関する回答書兼非含有保証書　
  • 取引先様独自様式等による非含有保証書
  帳票と共に掲示している記入例を参考に、対象物品に対するRoHS判定（適合/非適合、除外項目）を記入後、提出をお願いします。
• その他のエビデンス
  各種工業会で標準化した化学物質情報書式に準じた他の書式によるデータの提出をお願いいたします。
  例：測定データ、特定の化学物質情報シート、MSDS-PLUS、他社書式成分表、化学物質について記載したカタログ・仕様書など
• 4M変更申請書
  製造方法(加工方法、材料、製造設備、作業者)を変更するときは、事前に文書(4M変更申請書)で報告し、生産技術部署の承認を得た後、規制物質を含有しない物品を納品してください。

5. 提出書類・データの扱い

• 取引先様より提出していただきました含有化学物質の情報は、日本電子にてデータベースに登録・管理し、必要に応じて集計、まとめを行ないます。
• 公表されている情報以外は取引先様の承認を得ないで外部に公開することはありません。
• 但し、製品への含有化学物質の種類や量のデータ情報は日本電子グループにて管理し、要求に応じて外部に提出する場合もあります。