1. 対応日程説明

  • 電気電子製品での6物質の使用を規制する改正RoHS指令は、2011年7月に発効しました。
    規制対象6物質は下記の一覧表を参照願います。
  • この改正RoHS指令では、当社製品の殆どが含まれる「監視・制御機器」「インビトロ診断装置」が適用範囲とされています。

    それぞれの適用時期は以下の通りです:

    監視・制御機器
    2014年7月22日(産業用については、2017年7月22日)
    インビトロ診断装置
    2016年7月22日

2. 日本電子グループのRoHS対応方針

  • カタログ品(市販されている規格品)及び仕様書付購入品
    日本電子グループのP/N毎に取引先様から非含有保証書等の提出をお願いします。
  • 日本電子グループが作成した図面による製作品

    (ア)素材:RoHS不適合の素材は全廃します(除外規定は除く)

    (イ)二次処理:RoHS不適合の二次処理指示は全廃します

    (ウ)補助材料(副資材):日本電子グループより補助材料リストを提示しますので、そのリストの中から取引先様が選んで使用願います。

  • 図面等で指示できない場合は通達を発行し個別に対応を依頼します。

3. RoHS適合判定

  • RoHS適合については取引先様から提出された非含有保証書等により判定します。
    詳細は、別紙:調達資材の含有化学物質調査を参照願います。
  • 他の書式による調査依頼
    調査の迅速化などの為に他の書式による調査をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

4. RoHS指定化学物質

含有※1・RoHS指定化学物質を下表に示します。

No 化学物質群名 許容濃度※2
1 鉛およびその化合物 1000ppm
2 水銀およびその化合物 1000ppm
3 カドミウムおよびその化合物 100ppm
4 六価クロム化合物 1000ppm
5 ポリ臭化ビフェニール類(PBB類) 1000ppm
6 ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類) 1000ppm

RoHS指定化学物質の各々には含有を認める除外規定があります。章末付録に最新の適用除外項目の弊社による試訳を掲載しますのでご参考ください。翻訳文に疑義のある場合は、原典を参照して下さい。原典へのリンクは、除外規定一覧表の欄外に記載してあります。
除外規定はその都度変化しますので、最新情報は公式機関のホームページにて確認願います。

(※1)含有:原材料・部品・ユニットに成分・内容物として化学物質が含まれていることを指します。自然に含まれる化学物質(不純物)や、一般の工業的な精製段階において残ってしまうもの(不純物、残留物)については、含有していることで国内・海外の法規上問題となる場合を除いて、技術的に予測できる値がない場合や含有量の情報がない場合には含有しないとみなします。 ただし、不純物として含有している場合でも、許容濃度を超えることが明らかな場合には、含有するとみなします。

(※2)許容濃度:均質素材における濃度とします。従って、複合部品における許容濃度は部品一個あたりの濃度ではなく、部品の各構成素材における濃度となります。

部品の構成素材

1. Znめっきの例

Znめっきの例

2. 電解コンデンサの例

電解コンデンサの例